全従業員に共通する就業規則


 

  1. 目的
     この規程は佐久間博秀事務所・ホワイト急便土橋通り店・みさとソーイング(以下事業所という)のパートタイマーの服務規律、労働条件を定めたものである。
     
  2. 削除
     
  3. 採用
    1. 採用の際は、以下の書類を提出しなければならない。
      1. 履歴書
      2. 職務経歴書
      3. 仕事に関わる本人の作品
      4. 自己PR作文
      5. その他、事業所が指示したもの

         
  4. 試用期間、試用期間後の本採用拒否
    1. 試用期間中の従業員の勤務状況が以下の各号にいずれかに該当し、適格性を欠くと認める場合には、試用期間中ないし試用期間後に本採用を取り消し、解雇することができる。
    2. 暴力沙汰を起こしたとき
    3. 欠勤、遅刻を繰り返したとき
    4. 上司の指示に従わないとき
    5. 上司・事業場の方針に従わないとき
    6. 同僚との協調性がないとき
    7. 精神又は身体の健康状態が悪いとき
    8. 重要な経歴を偽っていたとき
    9. 就業規則に規定する懲戒事由に該当したとき
    10. 会社が具体的に指示する業務について能力不足と認められるとき
    11. その他上記に準ずる事由に該当したとき
       
  5. 雇用契約
    1. 事業所は採用する場合、3年以内の期間を個別に定めて雇用契約を締結することがある。
    2. さらに雇用契約を延長する必要がある場合は、個別に契約を更新する。
    3. ただし、特に断りがない場合は終身雇用とする。

       
  6. 就業時間、休憩時間、休日および休暇
    1. 所定労働時間は、1週40時間、1日8時間の範囲内で個別に定める。
    2. 休憩については以下の基準に基づく。(昼休憩は午後1時〜午後2時)
       @実働6時間を超える場合 45分
       A実働8時間を超える場合  60分
    3. 休憩時間は事業所が認めた場所で自由に利用することができる。
    4. ただし、休憩時間中であっても他に迷惑をかけるようなことをしないこと。
    5. 休暇の申請は一週間前までに書面で行い、許可を得ること。
       
  7. 変形労働時間
    1. 1ヶ月単位の変形労働時間制にする(労使協定による)
    2. 起算日は毎月21日とし,翌月の20日までである
    3. 必要と認めた者には適用しない(妊産婦,18歳未満年少者,特別の配慮を要する者)

       
  8. 休日
    1. 休日は原則以下のとおりとし、その他の場合は個別に定める。
    2. 日曜日
    3. 祝祭日
    4. ゴールデンウィーク休暇
    5. 夏季休暇
    6. 年末年始休暇
    7. その他事業所が指定した日や臨時休業日
    8. 業務上必要がある場合には、前項で定める休日を他の労働日と振替えることがある。(労使協定による)
    9. 営業日に3日以上連続して休む場合は、一週間以上前に、計画的に申し出て、業務に差し支えないようにすること。

       
  9. 時間外、休日および深夜勤務
    1. 業務の都合で時間外、深夜(午後10時から午前5時)およびび休日に勤務させることがある。(労使協定による)
    2. 満18歳未満の者には時間外労働、休日労働および深夜労働はさせない。

       
  10. 服務心得
     服務にあたっては、以下の各号の事項を守らなければならない。
    1. 事業所の定める諸規定を守り、社内の規律秩序を維持すること
    2. 上司の指示命令に従って誠実に職務を遂行すること。
    3. 互いに力を合わせて職務を遂行すること。
    4. 常に健康に留意し、明朗活発な態度で勤務すること。
    5. 常に品位を保ち、事業所の体面を汚すような言行を慎むこと。
    6. 事業所の施設と物品を大切に扱うこと。
    7. 就業時間中は、所定の制服を着用すること。
    8. 事業所の事情を機密事項を含めて他に漏らさないこと。
    9. 事業所の構内において、許可なく集会、演説、掲示、印刷物の配布その他これに類する行為をしないこと。
    10. 従業員全員の同意なく同業他社へ転職すること(損害賠償の対象となりうる)
       
  11. 服装・身だしなみ
    1. 服装・身だしなみは働きやすさを基本とし、華美なものおよび異常極端にわたるものは避けなければならない。
    2. 化粧の有無は自由であるが,化粧によって製品を汚損した場合は費用を弁償すること。
    3. 支給された制服を着用すること。

       
  12. 離席・私用外出・私用電話
    1. 勤務時間中は、常に所在を明確にし、職場を離れるときは上司または同僚に行き先、用件、所用時間等を連絡すること。
    2. 勤務時間中の私用外出・私用電話は原則として認めないが,かかってきた電話に出ることは許すので休み時間にかけ直すことを告げること。
    3. やむを得ず私用外出するときは、行き先、用件、所用時間等の必要事項を申し出、上司の許可を得ること。
       
  13. 解雇および退職
    1. 以下の各号の一に該当するときは解雇を含む懲戒処分とする。
      1. 精神または身体に障害を生じていると認められるとき。
      2. 虚弱、疾病のため業務に耐えられないとき。
      3. 突然の休みを繰り返したり,出勤が続かず,改善の見込みのないとき。
      4. 業務上の指示命令に従わないとき,あるいは従わないことを明言するとき。
      5. 事業所の許可を得ないで、他の事業所に雇用され、あるいは自己営業を行い、事業所が不都合と認めたとき。
      6. 事業所の経営上の理由にて継続雇用の必要を認めなくなったとき。
      7. 事業所の信用,体面を傷つけるような行為があったときや
      8. 服務心得に故意に違反した時は解雇を含む懲戒処分とする。
      9. 匿名であってもインターネット上で事業所の内部事情や秘匿すべき事項をもらした場合,事業所や使用者,従業員を誹謗中傷したり,それらの人物との間の出来事を論い,反論できない状態にした場合は懲戒解雇処分とする。
  14. 懲戒処分
    1.  上記10ないし15に違反する時は、給与を10%カットする減給処分とするほか、事業所に与えた損害がある場合は実費弁済すること。
       
  15. 解雇予告、予告手当
    1. 事業場が解雇する場合、30日前に予告するか、または30日分の平均賃金(解雇予約手当)を支払って解雇することができる。
    2. 予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮する。
    3. 懲戒解雇処分の場合や、あらかじめ辞める意志が伝えられた場合は解雇予告手当を支払わない。
       
  16. 定年
    1. 定年は満50才とし、定年に達した日以降に訪れる初めての雇用契約満了日をもって自然退職とする。なお、定年到達後の再雇用に関しては、別途定める。
    2. 定年制については今後、検討する(事業場の性質になじまないことから)。
       
  17. 退職
     従業員が各号の一に該当するときは、退職とする。
    1. 死亡したとき。
    2. 契約期間が満了したとき。
    3. 退職申し出が承認されたとき。
    4. 定年に達したとき。
    5. 就業規則に反するとき。
    6. 就業規則に反し解雇されたとき。
       
  18. 退職手続
    1. 従業員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも30日以上前までに退職を申し出ること。
    2. その際、業務の引き継ぎを誠実に行うこと。
    3. 引き継ぎ事務を行わない者(ないし、行えない者)は、各種手当を減額するか支払わないこととする。
       
  19. 配置転換
    1. 事業所は、業務上の必要があるときは、職場もしくは職種を変更することがある。


       
  20. 賃金
    1. 賃金構成
      1. 賃金の構成は、本給、各種手当とする。
      2. 本給は時間給もしくは日給によって定める。なお、その金額は、本人の職務、能力および経験等
         を勘案して個別に定める。
      3. 再就職の場合は,前歴を考慮しないこととする。
      4. 役職手当(店舗責任者手当、店長手当)には残業代を含むこととする。(労使協定による)
      5. 通勤するために、交通機関を利用した場合には通勤手当として、交通手段に関係なく1日に200円を支給する。
    2. 出張手当は,実費交通費の他,一泊3000円を支給することがある。
    3. 賃金の締切日および支払日
      1. 賃金は前月21日から当月20日までの期間について計算する。
      2. 支払は当月25日(その日が休日のときはその前日)。
    4. 賃金の支払は通貨とする。合意が形成できた場合のみ銀行振込による支払方法を選ぶことができる。

       
  21. 賃金の控除
    1. 賃金の支払に際して、給与所得税、社会保険料,など、法令に定められた金額を控除する。

       
  22. 賞与および退職金
    1. 賞与は支給しないので特別な決まりはないが,業績が良い時に支払うことがある。
    2. 退職金は支給しない。
       
  23. 安全および衛生
    1. 就業にあたり、安全および衛生に関する諸規則および作業心得を守るとともに、安全保持、災害防止および衛生に関し、必要な事項を守らなければならない。

       
  24. 災害補償
    1. 従業員が業務上負傷し、疾病にかかった場合は、労働基準法によるほか、労働者災害補償保険法の定めるところにより補償する。
       
  25. 損害賠償
    1. 業務上,事業所に損害を与えた場合は,損害を賠償しなければならない。
    2. 顧客の預かり品を損傷させてしまった場合は,単体の取引額または損害の額を事業所と被用者が按分して負担すること。
    3. 故意により事業場の名誉を汚すような作為・不作為があった場合は,相応の費用を弁償し,信頼回復のために要した費用を負担すること。

       
  26. 社会保険の加入
    1. 事業場は,労働保険、雇用保険の手続をとる。
       
  27. 慶弔時について
    1. 原則として欠勤扱いとする

     

  28. 肖像権、著作権、意匠権等の放棄
    1. インターネットショップの特性上、従業員は自社ウェブサイトおよびその関連サイト内において、自己の肖像権、あらゆる創作の著作権、創作ならびに意匠に関する事柄について権利を放棄して、事業主に帰属すること。その類の争議・紛争は起こさないこと。

       
  29. 付則
    1. この規則は平成 21年 1月 1日から施行する。
    2. 平成23年 12月10日 一部改定
    3. 平成23年 4月20日 一部改定
    4. 平成24年 4月10日 一部改定
    5. 平成24年 10月20日 一部改定
    6. 平成25年 4月10日 一部改定